消費者金融の審査基準ガイドライン

消費者金融での融資はどのような審査基準になっているのかは、多くの人が気になるのではないでしょうか。

銀行やクレジットカードなどの融資と消費者金融は異なり、保証人や担保なしにお金を貸してくれます。
このため、消費者金融のガイドラインと、銀行での融資のガイドラインとでは異なってきます。

消費者金融での融資の場合、まず信用情報機関へ照会するところから審査が始まります。
各社が加入している個人信用情報機関に対し、利用者の他社への借入れ状況などについて調べます。
消費者金融の審査でいちばん重要となる基準が、この他社の借入れ件数とも言われるくらいです。
ただし、この他社からの借入れ件数さえ、各業者の許容件数の範囲内であれば、やや収入が低いなどのマイナス要素があったとしても、貸付がＯＫとなる場合が多いようです。

情報照会をパスすれば、申込み内容から融資の金額を決定し、在籍確認後に融資となります。

また、２００６年の中ごろから消費者金融のガイドラインが変わりつつあります。
変更点は、過剰貸付の抑制や公的給付口座からの引き落しに関する制限などです。
過剰貸付の件は以前よりずっと問題でしたので、ガイドの変更も当然の結果かもしれません。

公的給付の口座からの引き落しについては、生活保護や母子手当てなどを受けているような口座からの消費者金融の引き落しができなくなるということです。
税金から給付されている手当てを利用しての、借金返済を制限するということなので、納税者からの見方では当たり前と感じるかもしれません。
しかし、消費者金融を利用している人の中に、このような手当を給付されている人が実際に多いそうですから、今後の動向も見守っていきたい改正となっているようです。